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債務整理 よくある質問集

当司法書士事務所に相談があった、債務整理、任意整理などの事例をご紹介いたします。

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11〜20件の相談事例を表示しています

Q.相談内容
任意整理を自分ですることはできますか。
A.回答

難しいです。債権者は約定を盾に簡単には応じないでしょう。和解できたとして将来利息をつけた債権者に有利な和解をさせられることになりそうです。弁護士や司法書士に相談されることをお勧めします。

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Q.相談内容
任意整理するとどれくらい借金が減るのでしょうか。
A.回答

任意整理は高金利(29%が多い)のサラ金などの借入金を利息制限法の法定利息に引き直し計算し、同法の制限を超過する利息を元金に繰り入れ借金を減らします。どの程度減るかは、取引期間の長さ・借入れと返済の仕方に関わるので一概にはいえません。一般的には、借入枠50万円の近くで残高が推移しながら借入と返済を6〜7年間継続していれば、債務残高は限りなくゼロに近づくか過払金が発生している場合が多いといえるでしょう。債権者からすべての取引履歴が開示されればすぐに明らかになります。

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Q.相談内容
司法書士に任意整理を依頼した場合の報酬はいくらですか。
A.回答

当事務所では、報酬は債権者1社あたり26,500円(税込)です。ただし、債権者数が多い場合は3段階に分け1社あたりの報酬額を軽減する措置を取っています。その他郵便代・旅費等の実費相当額として事務手数料名目で4000円から8000円を負担していただいています。過払金に関する報酬は、成功報酬として返還された金額の18.9% (税込)です。詳しくは任意整理のページをご覧ください。

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Q.相談内容
最初にまとまった報酬たとえば着手金を払わなければなりませんか。
A.回答

弁護士事務所では、委任時に着手金として報酬の半額相当を受領するところが多いと思われます。当事務所では報酬相当額を4〜6ケ月の分割払いでお願いしています。
例えば、債権者が5社の場合報酬総額12万7500円になります。これを5回に分け初回を7500円、2回目以降3万円を4回支払っていただくなどです。

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Q.相談内容
過払金が発生していた場合、どんな手続でいつ過払金を返還してもらえるのですか。
A.回答

債権者から開示された取引履歴に基づき、利息制限法の金利に引き直し計算をします。
過払金が発生していれば、直ちに過払金返還請求書にて債権者に請求します。その後債権者と返還交渉を行い、返還額及び返還時期について合意できれば和解契約を締結します。交渉を続けていっても期待できないときは訴訟を提起します。訴訟を遂行する中で裁判上の和解をするか、和解できなければ判決を出してもらいます。返還時期は和解後3ケ月から4ケ月後の場合が多く、債権者の経営状況・弁済資力によって異なります。

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Q.相談内容
個人民事再生とはどういう手続ですか。
A.回答

個人民事再生とは裁判所に申し立てをして借金の総額を100万円または5分の1まで減らして、3年間で返済するという手続です。自己破産は借金もなくなりますが財産も失うことになります。これに対し、民事再生は財産を残したまま(住宅ローンが残っている持家の保有も可能)借金を大幅に減らせます。また、借金をした理由を問われませんので、ギャンブルや浪費で借金をしていても可能な手続です。

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Q.相談内容
住宅ローンのある家を残したまま手続ができると聞いたのですが。
A.回答

自己破産の場合、借金を帳消しにできるかわり、プラスの財産も処分されますので住宅をもっていた場合処分せざるを得ません。民事再生の場合は、住宅ローンを払い続けながら(住宅を維持しながら)、それ以外の借金を大幅に減らすことが可能です。この点が民事再生を選択する一番のメリットになります。

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Q.相談内容
個人民事再生するとどのくらい借金を減らせることができるのですか。
A.回答

民事再生には小規模個人再生と給与所得再生の二つの手続があります。どちらの手続きを取るかによって異なりますが、大まかにいいますと現在の借金が500万円を超えていなければ100万円に、500万円を超えていればその5分の1に減額されると考えてもらえばいいでしょう。それを原則3年で返済していくことになります。

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Q.相談内容
小規模個人再生と給与所得再生の二つの手続があるそうですが、どのような違いがありますか。
A.回答

小規模個人再生手続の場合、裁判所が再生計画の認可の決定をする際に、債権者の反対が過半数を超えると再生計画が認可されなくなります。給与所得再生手続は債権者の同意が不要ですので小規模個人再生手続に比べリスクは少なくなります。ただ、給与所得再生手続の場合、可処分所得の2年分の額が債務総額の5分の1または100万円の額より多い場合、最低弁済額が小規模個人再生手続に比べ多くなってしまうので、小規模個人再生手続を選択した方がよい場合もあります。

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Q.相談内容
小規模個人再生手続きを利用する場合、債権者に再生計画案を反対される心配があるのですが現実にはどうなのでしょうか。
A.回答

小規模個人再生手続の場合、再生計画案に対して債権者からの反対が過半数を超えないことが認可の条件になりますが、実際に反対がでることはほとんどないようです。債権者は債権を少しでも回収したいと考えています。

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