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法律事務所の無料相談について

【佐藤邦彦司法書士事務所】では、債務整理及び登記申請業務ついて常時無料相談を行っています。よく相談される内容を以下にピックアップしています。

特に、債務整理分野で、現に債権者から法的手段を取られそうな状況にある方若しくは訴訟提起されて間もない方など是非相談してください。放置してしまうとより良い解決が困難になってしまいます。

債務整理、不動産登記、法人登記の無料相談を受け付けているということを説明したイメージ画像です

債務整理に関する相談

次のような問題を抱えている方は、一人で悩まずに勇気を出して当事務所にご相談してください。相談時間は15分程度です。それ以上時間を要する場合は事務所で面談します。

  1. 借入先が数社あり、毎月の返済額が相当な重荷になって来ているので、債務整理(任意整理)すると月額どれくらいの返済額になるのか知りたい。
  2. 今の借金について、早晩弁済が困難になりそうなので、今のうちにどんな整理方法を採ったらいいのか相談しておきたい。
  3. 債権者からこのまま延滞が続くようだと法的手段を取らざるを得ない旨の通知が来た。どうしたらいいか早急に対策を立てたい。
  4. 貸金業者への弁済を3〜4ヶ月延滞したところ、簡易裁判所から『支払督促』が送達されてきた。督促異議申立書などの書き方がわからず困っている。今後の裁判の見通しについても相談したい。
  5. 簡易裁判所から「貸金請求」訴訟を提起され、1ヶ月先の第1回口頭弁論期日に出廷するよう通知が来ている。どう対処したら良いか至急相談したい。

債務整理に関しては、すぐ相談してください。明日からのあなたの生活はかならず好転すると断言できます!

不動産登記に関する相談

次のような問題を抱えている方は、一人で悩まずに勇気を出して当事務所にご相談してください。相談時間は15分程度です。それ以上時間を要する場合は事務所で面談します。

  1. 抵当権抹消
    銀行の住宅ローンを3年前に完済し、銀行から抵当権抹消書類を受領したが、登記をしないうちに書類を紛失してしまった。どうしたら良いか知りたい。
  2. 買戻特約抹消
    住宅を取得した際5年間の買戻特約の登記がなされた。10年経過し買戻の登記は失効しているので、抹消登記をしないままでも問題はないか。
  3. 所有権更正又は真正な登記名義の回復
    1年前に夫婦共有名義(持分夫3分の2、妻3分の1)で住宅を取得したが、妻は持分に見合う資金を出していないので、現時点で持分の変更又は夫の単独所有名義に登記を変更できるか。
  4. 相続登記
    自分が死んだあとのことを考え(相続で家族は揉めないと思うが)、『遺言』をしておいた方が良いと聞くことが多いので、その方法を教えてほしい。
  5. 共有物分割
    父親から相続した土地は兄弟の共有(持分各2分の1)になっているが、この土地を等分に分割し、兄はアパートを弟は自宅を建てたいと思っているがどのような登記をしたらよいか。その際双方が持つこととなる土地の権利証はどうなるか。

商業法人登記に関する相談

  1. 株式会社設立
    取締役兼代表取締役だけの会社をつくりたいと考えている方。
  2. 有限会社から株式会社に商号変更
    株式会社の方がイメージが良いので、株式会社に名称変更したいと考えている方。
  3. 役員の任期を伸長する定款変更
    取締役・監査役の任期を5年乃至10年に伸長し、登記の手間と費用を減らしたい方。
  4. 取締役会及び監査役の廃止
    実質社長一人だけの会社なので、取締役1人だけの会社にしたいと考えている方。
  5. 会社の解散・清算
    会社の経営が思わしくないので、この際会社を解散し清算したいと考えている方。
  6. 会社の合併又は会社分割等の組織再編
    関連会社同士を合併させたい、又は会社の業種の一部を分割して別の会社にその業務を承継させたいと考えている方。
  7. 会社の組織変更
    合資会社を株式会社に組織変更したい、又は株式会社から合同会社に組織変更したいと考えている方。
  8. 一般社団または一般財団法人設立
    新制度は、主務官庁の許可を受けることなく、株式会社と同様登記をするだけで法人格を取得できるようになりました。
  9. 旧民法法人の一般社団法人・一般財団法人への移行
    新制度により、特例民法法人(旧民法法人)は、平成25年11月30日までに一般社団法人・一般財団法人へ移行する必要があります。
  10. NPO法人の理事の変更
    法改正により、従来から定款で代表者は理事が互選すると定めている場合、(代表)理事の変更登記を平成24年9月末日までに申請しなければならなくなりました。
  11. 社会福祉法人・学校法人・医療法人等の登記
    役員変更・資産の総額の変更などの登記
  12. 合同会社(LLC)及び有限責任事業組合の設立など

以上無料相談の事例を挙げました。当事務所は相談者の皆様の様々なニーズに真摯に応えていくために、より一層研鑽を重ね前進してまいります。是非任せてください。

お問合せ・お申込み TEL:03-5297-759

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